生命保険の受取人を徹底解説【契約者・被保険者・受取人の違い】

生命保険に加入していても、受取人に関する知識が不足していると、守りたい家族が受け取れなかったり、余計な税金がかかってしまいと、いざという時に困ります。特に子育て世代は、家族の将来を守るために受取人の指定が重要です。

この記事では、生命保険の受取人について詳しく解説します。記事を読めば、受取人の定義や指定できる範囲、税金の種類、見直しのタイミング、変更方法など、幅広い知識を得られます。

生命保険の受取人の定義

保険契約者は、生命保険の受取人を指定でき、複数人の指定や変更も可能です。契約者・被保険者・受取人の違いと関係について詳しく解説します。

契約者・被保険者・受取人の違いと関係

生命保険契約において重要な役割は、以下の3つです。

それぞれの役割と関係を理解することで、保険契約を正しく管理できます。契約者は保険料を支払う人で、契約上の権利と義務を持ちます。生命保険の被保険者は保険の対象となる人です。受取人は保険金や給付金を受け取る権利を持つ人を指します。

契約者と被保険者が異なる場合、契約時には契約者だけでなく、被保険者の同意が必要になります。契約者には受取人を自由に指定・変更できる権利があり、家族構成の変化などに応じ、柔軟な対応が可能です。三者の関係は、以下のように保険の種類や目的によって変わります。

医療保険や介護保険の場合

原則被保険者と受取人は同一となります。契約者は2親等以内であれば誰でもなれます。

死亡保険の場合

被保険者は死亡しているため、被保険者と受取人を同一にはできません。夫が被保険者であれば、妻や子にすることがほとんどです。契約者は2親等以内であれば誰でもなれますが、保険金受取時の税金の種類が変わるため注意が必要です。

法人契約の場合

会社の福利厚生の一環として利用されるため、会社が契約者、従業員が被保険者、受取人は会社とし、受け取った保険金から会社の規定に基づいて従業員に給付されるケースが多いです。

契約者・被保険者・受取人の関係は複雑ですが、それぞれの立場と役割を理解することが大切です。正しく把握することで、自分や家族にとって最適な保険契約を結べます。

生命保険の受取人に指定できる人

生命保険の受取人は、配偶者および二親等以内の親族が一般的ですが、他にも選択肢はあります。受取人を指定する際は、以下のポイントを考慮しましょう。

家族構成や生活状況に応じて、最適な受取人を選ぶことが大切です。

配偶者や二親等以内の親族

生命保険は家族の生活保障を目的としているため、配偶者や二親等以内の親族を受取人に指定できます。受取人に指定できるのは、以下の関係にある人です。

上記を受取人に指定することで、万が一の際に確実に保険金を受け取れます。ただし、事実婚や同性パートナーは法律上の配偶者ではないため、通常は受取人に指定できません。

受取人の選択は慎重に行う必要があります。家族構成や生活状況の変化に応じて、適切な受取人を選ぶことが大切です。複数の受取人を指定することも可能なので、家族の状況に合わせて柔軟に設定しましょう。

配偶者・親族以外でも受取人にできる条件

生命保険の受け取りに重要なのは、保険契約者との関係性や経済的なつながりです。配偶者や親族以外でも、一定の条件を満たせば生命保険の受取人に指定できます。受取人として認められるのは、以下のケースです。

保険金の受取りを目的として設立された法人や、保険契約者が役員を務める法人を受取人に指定可能な場合もあります。保険契約者が所属する団体や組織を受取人に指定できるケースもあります。

ただし、上記の方を受取人にするには制限があるため、詳細は保険会社に確認するのがおすすめです。生命保険の受取人選びは重要なので、慎重に検討する必要があります。

複数の受取人を指定する場合

複数の受取人を指定すると、保険金を複数の人に分配できます。具体的な方法は以下のとおりです。

ただし、受取人が複数になると手続きも複雑になる可能性があるので、保険会社への相談がおすすめです。受取人間のトラブルを避けるため、受取人の指定は明確にしておきましょう。「長男に60%、長女に40%」のように具体的に割合を決めておくと良いです。

複数の受取人を指定した場合は、定期的な見直しが大切です。家族構成の変化や受取人の状況変化に応じて、適切に修正することが大切です。
» 生命保険とは？仕組みや種類を解説

生命保険の受取人によって変わる税金の種類

生命保険の受取人に適用される税金は、契約者、被保険者、受取人の関係性によって異なります。適用される税金の種類を、以下のケースごとに解説します。

相続税がかかる場合

相続税は主に死亡保険金受取時に発生する税金です。相続税が適用されるかどうかは、生命保険金の受取人と、被保険者の関係性や保険金額によるところが大きいです。大前提として契約者と被保険者が同一であるという点に注意が必要です。主に以下のケースが相続税の対象となります。

相続税の対象となる保険金には、非課税限度額があります。保険金額の中で限度額を超える部分に対して、相続税がかかることに留意しましょう。相続税は自分の状況に合わせて、適切な対策をとることが大切です。

所得税がかかる場合

保険金が所得や給与の性質を持つと判断されるため、所得税が発生することがあります。以下のような状況です。

保険金は、以下のいずれかの所得に分類されます。

分類によって税金の計算方法が異なるので注意が必要です。会社が従業員のために契約し、従業員が受取人の場合、保険金は給与所得として通常の給与と同じように課税されます。自分の状況に当てはまるかどうか不安な場合は、専門家に相談しましょう。

贈与税がかかる場合

生命保険契約において、以下の条件に該当する場合は贈与税がかかることがあります。

契約者と受取人が異なる場合や、受取人が契約者の配偶者や子以外の場合、贈与税の対象となる可能性があります。保険金額が110万円を超える場合も贈与税の課税対象です。

契約者と受取人の関係性によっては、全額が課税対象になる可能性があります。契約形態や保険の種類によって課税判断が異なるため、注意が必要です。贈与税を避けるには、契約内容や受取人の指定を慎重に行うことが大切です。不安な点があれば、保険会社や税理士に相談しましょう。

非課税枠が適用できる場合

生命保険の非課税枠は、受け取る保険金の種類や状況によって以下のように異なります。

死亡保険金

500万円に法定相続人の数を掛けた金額が非課税枠として適用されます。法定相続人が配偶者と子供2人の場合、1,500万円が非課税です。

高度障害保険金

全額非課税です。重度の障害状態になった場合に受け取る保険金なので、生活の支えになります。

満期保険金や生存給付金

一時所得控除として、最高50万円が適用されます。

受取人が20歳未満の場合は、未成年者控除が適用されます。

特定の病気に関する保険金も、非課税の対象です。具体的には以下のものがあります。

保険金が非課税なのは、医療費の負担を軽減するためです。契約者配当金も、一定の条件を満たせば所得税が非課税になります。
» 生命保険料控除の概要や計算方法を解説

非課税枠を活用することで、保険金の税金負担を抑えることが可能です。保険の種類や契約内容により、適用される非課税枠が異なるため、自分の契約している保険の内容をよく確認しましょう。

生命保険の受取人を見直すタイミング

生命保険の受取人は、人生の節目や環境の変化に合わせて見直すことが重要です。具体的には、以下のタイミングでの見直しがおすすめです。

適切な見直しにより、大切な人を守り、自分の意思を反映できます。

結婚・離婚した場合

結婚や離婚は、生命保険の受取人を見直す重要な機会です。家族構成に変化があると、以下を考える必要性が出てきます。

変化に合わせて、適切な保障を確保することが大切です。結婚したら、万が一に備えて配偶者を受取人に追加・変更することを検討しましょう。

新しい家族構成に合わせ、適切な保障を検討しましょう。

受取人が先に亡くなった場合

受取人が先に亡くなった場合、受取人変更をしなければ死亡保険金は被保険者の相続人が受取人となるため、保険金は被保険者の相続人に支払われます。相続人が保険金を受け取る場合、以下の対応が必要です。

新たな受取人を指定しない場合、受取人は相続人となります。複数の受取人がいる場合、生存している受取人に保険金が支払われます。

受取人全員が死亡している場合のみ、被保険者の相続人に支払われます。受取人変更の際は、新しい受取人の氏名・生年月日・続柄などの情報が必要です。手続きを適切に行うことで、大切な保険金を確実に受け取れます。

生命保険の受取人を変更する方法

生命保険の受取人変更は、大切な人を守るために重要な手続きです。変更する際に重要な、以下のポイントをおさえておきましょう。

変更手続きに必要な書類

生命保険の受取人を変更する手続きには、基本的には以下の書類が必要です。

本人確認書類には、運転免許証やパスポートが使用できます。以下の場合は、追加の書類や手続きが必要です。

上記の書類を用意することで、受取人の変更手続きをスムーズに進められます。必要な書類は保険会社によって多少異なるため、詳細は加入している保険会社に確認しましょう。

保険会社への連絡と変更手続きの流れ

保険会社への連絡と変更手続きの流れは、以下のとおりです。

保険会社のカスタマーサービスに連絡

受取人変更の意向を伝え、必要な手続きの詳細を確認してください。

保険会社から必要書類の案内を受ける

変更申請書類、本人確認書類のコピーが求められます。

書類を保険会社に送付

変更申請書類に必要事項を記入し、本人確認書類のコピーと一緒に保険会社に送付してください。

完了通知の受け取り

処理が完了すると、変更完了の通知が届きます。

受取人変更の流れは保険会社によって異なる場合があるので、詳細は契約している保険会社に確認しましょう。

受取人変更時の注意点

生命保険の受取人変更には、受取人の同意が必要です。変更手続きの際は、以下に気をつけてください。

変更後の税金や法的影響を確認することも大切です。複数の保険に加入している場合、全ての保険で変更が必要かどうか確認しましょう。受取人の連絡先情報を最新にしておくことも重要です。変更後の保険証券は確実に保管し、定期的に受取人を見直しましょう。

変更後は、受取人に変更内容を伝えることが重要です。受取人が自身の権利を理解することで、必要な時に適切に対応できるようになります。

生命保険の受取人に関するよくある質問

生命保険の受取人に関するよくある質問をまとめました。受取人の変更を検討している方は参考にしてください。

未成年を受取人にできる？

未成年者を生命保険の受取人に指定できます。ただし、未成年者は法律上、契約を結ぶ能力がないため、親権者または後見人が代理で保険金を受け取ります。

保険金の受け取り後は、親権者や後見人が、未成年者が成人するまで管理しなければなりません。保険金の使途に制限がかかる可能性があるので注意が必要です。未成年者の利益を守るため、以下の検討をおすすめします。

未成年者を受取人に指定する際は、目的を明確にしておくことが大切です。子どもの教育資金や将来の生活費など、具体的な使用目的を決めておきましょう。

事実婚や同性パートナーを受取人にできる？

事実婚や同性のパートナーを、生命保険の受取人に指定することも可能です。法律上の婚姻関係がない、以下の関係でも受取人に指定できます。

保険会社によって取り扱いが異なるので、事前の確認が大切です。受取人の指定には、被保険者の同意と保険会社への届出が必要です。

事実婚や同性パートナーを受取人に指定する場合、税制上の優遇措置が適用されない可能性があります。相続税や贈与税の課税対象となる場合もあるため、注意が必要です。受取人の権利を守るため、公正証書などを準備し、法的な保護を受けられるよう意思表示しておくことをおすすめします。

受取人がいない場合はどうすれば良い？

受取人がいない場合、法定相続人が受取人になることが一般的です。相続人がいない場合は、保険金が国庫に帰属します。遺言書で、法定相続人以外を受取人に指定することも可能です。保険会社によって対応が異なる場合があるので、事前に対応を確認しましょう。

まとめ

生命保険の受取人について重要なポイントは、受取人の定義や指定可能な範囲を理解し、適切に選ぶことです。受取人によって税金の種類が異なるので注意が必要です。結婚や離婚、死亡など生活の変化に応じて受取人を見直すことをおすすめします。

受取人を変更する際は、事前に保険会社に連絡し、必要な書類を提出することで手続きが可能です。未成年者や事実婚のパートナーを指定する場合は、特別な配慮が必要です。受取人がいない場合は法定相続人が対象となります。保険会社ごとの要件や税金の負担を考慮し、適切な受取人を選択しましょう。
» 生命保険とは？仕組みや種類を解説