生命保険の解約返戻金について知ろう！計算方法や解約時の注意点を解説

家計の見直しで生命保険の解約を検討する人が増えています。生命保険を解約した場合、解約返戻金があるのか、いくら戻るのかが気になります。返戻金の額によって解約の判断も変わります。

この記事では、生命保険の解約返戻金の計算方法などの基本から、保険の種類や解約時の注意点まで詳しく解説します。解約すべきかどうかの判断に役立ててください。

生命保険の解約返戻金の基本

生命保険の解約返戻金とは、契約期間の途中で解約した場合に保険会社から返金されるお金です。

解約返戻金と満期保険金の違い

生命保険の解約返戻金と満期保険金の違いは以下のとおりです。

解約返戻金

保険契約期間中の解約に伴い、契約者に払い戻されるお金。保険種類や契約期間、解約時期によって解約返戻金の額は変動する。

満期保険金

貯蓄型保険の保険期間満了時に契約者が受け取れるお金。契約時に決められた金額が支払われる。

解約返戻金の計算方法

生命保険の解約返戻金は「保険料積立金－解約控除」の計算式で算出されます。保険料積立金と解約控除は、保険会社への確認が必要です。

解約を検討する際は、事前に解約返戻金がいくらか確認しましょう。
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解約返戻金の種類と特徴

解約返戻金には以下の3つの種類があります。

従来型

従来型とは、保険料の支払い額の増加に伴い、解約返戻金も増えていくタイプの生命保険です。保険料の一部が積み立てられ、解約時に返戻金として戻ってくる仕組みです。

従来型は、低解約返戻金型と無解約返戻金型より解約返戻金を多く受け取れます。しかし、保険料が比較的高めで家計の負担は大きいです。

保険会社の財務状況や金利の変動によって、解約返戻金が変動する可能性もあります。今後加入を検討する場合は、事前に保険会社の財務状況を確認しておくと安心です。

低解約返戻金型

低解約返戻金型とは、保険料を抑えて、解約返戻金を従来型より低く設定している生命保険です。一般的には従来型の70％程度の解約返戻金になります。

低解約返戻金型の生命保険は、特に若い世代や子育て中の方に人気があります。保険料負担を軽減したい方や、解約返戻金の額より保障を重視したい方におすすめです。

無解約返戻金型

無解約返戻金型とは、解約返戻金がない分、保険料を安く設定している掛け捨て型の生命保険です。保険期間の途中で解約しても解約返戻金はありませんが、安い保険料で従来型と同等の保障を受けられるメリットがあります。無解約返戻金型の生命保険は、保険料負担を極力抑えつつ、保障のみに注力したい方におすすめです。

解約返戻金がある生命保険の種類

解約返戻金がある生命保険としては、主に以下の4つが挙げられます。

終身保険

終身保険とは、一生涯の死亡保障や高度障害保障を提供する死亡保険の一種です。以下のメリットがあります。

一方で、終身保険には保険料が割高で、解約した場合の返戻金が支払った保険料総額より少なくなるデメリットもあります。一生涯継続する保険ですので、内容やメリット・デメリットを把握した上での検討が必要です。

養老保険

養老保険は、貯蓄性と保障性を兼ね備えた保険です。保険期間中に死亡した場合には死亡保険金が、保険金の支払いがなく保険期間が満了した場合には満期保険金が支払われます。保険期間は一定期間または年齢によって区切られ、保険期間満了とともに保障も終了します。

養老保険は、子どもの教育資金や老後の資金準備で多く利用されます。万が一に備えつつ、老後資金を貯めたい方向きの保険です。ただし、低金利時代では貯蓄性が低下する傾向にあるため注意してください。

学資保険

学資保険は、子どもの教育資金の準備を目的とした貯蓄型保険です。親が契約者となり、子どもを被保険者としての加入が原則です。学資保険には以下のメリットがあります。

学資保険にはメリットもありますが、貯蓄型保険のため、満期まで自由に引き出せないデメリットもあります。途中解約には元本割れのリスクもあります。契約者貸付はありますが、利息がかかる点を把握しましょう。

個人年金保険

個人年金保険は老後の年金準備を目的とした貯蓄型保険です。保障としての機能はほとんどありませんが、個人年金保険料控除を受けながら積立ができるため、老後の資産形成の1つとして活用されます。

保障がほとんどないため、解約返戻金は他の保険に比べ多い傾向にあります。ただし、一定の期間までは元本割れするため、リスクがある点は他の貯蓄型保険と同様です。

解約返戻金がない生命保険の種類

以下の生命保険には、解約返戻金がないタイプが多いです。

定期保険

定期保険とは、死亡保障や重度障害保障を提供する、期間を定めて加入する掛け捨て型の生命保険です。定期保険には満期保険金がなく、保険料は低めに設定されています。保険期間は年数または年齢で設定可能です。更新型と更新なしタイプの選択肢もあります。

定期保険には貯蓄性がありませんが、必要な期間に必要な保障を得られる点が魅力です。少ない保険料で手厚い保障を求める方に向いています。

医療保険

民間の医療保険は、公的医療保険では保障されない医療費や自己負担に備えるための保険です。公的医療保険では、以下のような費用は保障されません。

収入保障保険

収入保障保険とは、被保険者が死亡または高度障害を負った場合に、毎月一定額の保険金が支払われる死亡保険です。保険金は、保険期間満了まで年金形式で支払われます。年を重ねるにつれ保障額が下がるため、保険料負担を抑えられます。

収入保障保険は割安の保険料で、必要な保障を受けらる点が魅力です。遺族年金や障害年金などの公的な保障を補完する役割も果たします。収入保障保険は、小さな子どものいる家庭や自営業の方向けの保険です。

生命保険解約にかかる返戻率の計算方法と確認方法

生命保険の解約返戻金を算出するための、返戻率の計算方法と確認方法について解説します。解約返戻率はいわゆる「元本割れ」をする保険なのかを一目で判断することができます。

返戻率の計算方法

解約返戻金の返戻率とは、支払い済みの保険料に対する解約金の割合を示すものです。返戻率は「解約返戻金÷払込保険料×100(%)」の計算式で算出します。

返戻率の確認方法

返戻率も解約返戻金と同様に以下の方法で確認できます。

生命保険を途中解約する際の注意点

生命保険の期間途中での解約は、以下の点を確認した上で検討してください。

解約返戻金の有無や金額

生命保険を解約する前に、解約返戻金に関する以下の点を確認しましょう。

一般的に解約返戻金は加入してから解約までの期間が短いほど少ない傾向にあります。特に加入してから10年未満の場合、解約控除が大きくかかり元本割れするケースがほとんどです。

また保険は本来万が一のときに自分や家族が困らないようにするための保障です。今解約することがベストなタイミングなのか、ご家族の状況に応じて判断するようにしましょう。

解約返戻金にかかる税金

生命保険の解約返戻金は、一時所得として所得税の課税対象となります。解約返戻金以外に一時所得がない場合、一時所得は以下の計算式で算出します。

所得税の課税対象となるのは、上記の計算式で算出した一時所得を2分の1にした金額です。一時所得は50万円の特別控除があるため、ほかの一時所得と合算して年間50万円以下であれば非課税です。
» 生命保険料控除の概要や計算方法を解説

解約返戻金の受取人が契約者と異なる場合は、所得税ではなく贈与税の課税対象となります。法人契約の場合は、法人税の課税対象です。税金については、必要に応じて保険会社や税理士などの専門家に相談しましょう。
» 生命保険の受取人について徹底解説

再加入の可能性

生命保険を解約すると、基本的にもとに戻すことはできません。生命保険が再び必要になった場合は、基本的に新規での加入が必要です。生命保険の再加入には以下のデメリットがあります。

生命保険の保険料は、加入時の年齢に応じて上がっていくため、同じ保険に再加入する場合でも基本的に保険料は上がります。再加入時には健康状態のチェックも必要です。新たな疾病を負っている場合など、希望する保険に加入できない可能性もあります。

再加入の可能性がある場合は、解約以外の方法も検討しましょう。保障内容を見直したり、ほかの生命保険への加入を検討したり、いくつか方法があります。

解約返戻金を多く受け取るためのポイント

生命保険の解約返戻金を多く受け取るために、以下のポイントを押さえましょう。

若いうちに加入する

若いうちに生命保険に加入すると、以下のとおり好条件で契約できます。

将来的な保険料の負担も軽減されるため、若いうちの加入がおすすめです。

保険料の払込期間を短く設定する

保険料の払込期間を短期間で設定すると、総支払い額を減らせます。月々の保険料は上がりますが、長期的には負担が減ります。経済的な余裕につながり、将来的な資金計画にも有効です。

専門家に相談する

生命保険の解約返戻金を最大化するには、専門家への相談も有効です。生命保険の知識が豊富なファイナンシャルプランナーや保険アドバイザーを選んで相談しましょう。保険内容の詳細や将来的な財務計画の正確性を把握し、最適な解約時期や戦略を立てるために役立ちます。

保険商品の比較情報や新たな保険商品の提案も受けられます。税務上の影響やほかの金融商品との組み合わせなどの知識を得られる点もメリットです。専門家への相談により解約返戻金を効果的に増やし、より有利な金融戦略を立てられます。

生命保険解約返戻金の受け取りまでの流れ

生命保険の解約返戻金を受け取るまでの流れは以下のとおりです。

解約を申し出る

生命保険の解約は、以下のいずれかの方法で保険会社への申込みが必要です。

解約申込みには、契約者情報と保険証券番号が必要です。解約理由を尋ねられる場合もあります。また原則契約者自ら行う必要があります。たとえ配偶者でも、内容の確認や解約をすることはできませんので注意してください。

必要書類を準備・提出する

生命保険の解約には、以下の書類などが必要です。

保険会社によって必要書類が異なる場合もありますので、事前に確認しておくとスムーズです。

解約返戻金を受け取る

生命保険の解約返戻金は一般的に銀行振込で支払われます。解約申込み後、保険会社からの確認手続きがあり、指定口座に振り込まれます。支払いまでの期間は保険会社によって異なりますが、一般的には保険会社に書類が到着してから数営業日程度です。

解約返戻金の金額などによっては税金が課される場合があり、適切な税務処理が求められるケースもあります。税務処理が必要かどうか、判断が難しい場合は保険担当者や税務署に確認しましょう。

まとめ

解約返戻金があるのは終身保険、養老保険、学資保険、個人年金保険などの貯蓄型保険です。定期保険や医療保険、収入保障保険などの掛け捨て型の保険には解約返戻金がありません。

生命保険を解約する際は、再加入の可能性がないかよく検討してください。再加入は保険料が高くなる可能性や、健康状態の悪化により加入が困難になるケースがあります。将来の生活設計に合わせて適切な判断を心がけましょう。
» 生命保険とは？仕組みや種類を解説